事業経営計画策定
経営計画策定
中小企業経営者の中には、今までの経験と勘から頭の中だけでドンブリ勘定によって今期や将来の業績予想などを立ててしまっているのではないでしょうか。
もちろん社長の長年の経験と勘による鋭い経営感覚は必要ですが、経営目標達成のために将来の経営ビジョンを明確にして具体的に根拠のある数値より経営計画を立てる事で、よりわかりやすく確実なものになると思います。
たしかに中小企業にとって経営計画を実際に立てるとなると難しいと思います。それは多くの中小企業経営者は、営業活動や現場管理など一人で何役もこなし多忙なため経営計画など立てている暇など無いからです。
特に経営が上手くいっておらず赤字経営が続きお悩みの中小企業経営者のお客様には、今後どのように利益を上げ黒字経営に転換していくかといった経営改善計画は通常の経営計画に比べ、会社にとって重要性がより高まります。
当事務所では、そんな中小企業経営者のお客様と共に考え企業の成長発展ために経営計画策定のお手伝いを致します。
経営計画を立てるメリット
- 将来をイメージ出来るため業務がスピードアップし経営環境の変化にすばやく対応できる
- 経営目標が明確にする事により会社の活性化につながる
- 会社の強みと弱みを把握する事で改善点を見つけ出し業績の向上につながる
- どうすれば赤字経営を黒字経営に転換できるかの指標がわかる
- 資金繰りの見通しが立ち金融機関の信用度があがる
例えばこんな時に経営計画を
- 将来の明確な経営ビジョンを明確にして目標の実現性を高めたい
- 企業の財務強化・黒字決算の実現
- 資金繰りを改善したい
- 創業計画を立てて具体的に経営の見通しを立てたい
- 取引銀行から『経営改善計画』や『資金繰り表』の提出を求められている
- 銀行借入の返済計画の見直しや新規融資の実行時の審査材料にする
- 創業計画を立てたい
経営計画の一般的な種類
- 長期経営計画・・・期間１０年
- 中期経営計画・・・期間３年から５年
- 短期経営計画・・・期間１年
中小企業の場合には中期・短期の経営計画を中心に創業のために立案する創業計画、赤字経営の問題点を分析し改善案を立案する経営改善計画、新規設備投資のために立案する採算計画の他に部門別の利益計画などもあります。
金融機関・公的金融機関融資支援
借入申込書、事業計画書、経営改善計画書、返済計画表、資金繰り表の作成
日本政策金融公庫の新規開業ローン申請時に提出する事業計画書の作成
助成金・補助金支援
数ある助成金や補助金の中からお客様の要望にあったものを選び、検討しながら取得のためのアドバイスをさせて頂きます。
経理事務の合理化支援
日々の経理事務を合理化することは、タイムリーな経営判断の材料にもなりますし経営計画を立てる上での利益計画・資金計画を行うためにも有効です。 まだ経理事務が合理化できていない場合や社内に経理事務に詳しい人材がいない場合には当事務所がサポート致します。 また会計ソフト導入に関するご相談も承ります。
