法人設立支援
新たに会社を立ち上げたい方・個人からの法人成りをお考えの方
法人設立支援セットをご活用下さい。
法人設立支援セットとは？
会社を起こそうと考えているが手続きがわからない
会社経理や給与計算の仕方や一年を通じての各事務手続きがわからないなどで
お困りの方のために以下のサービス内容をセットにして設立後1年間にわたって設立支援という形でお世話させて頂きます。
本サービス対象者
- 会社を設立して新たに事業を始める方
- 個人事業から法人成りを考えている方
- 会社設立をしてまもない方（設立２期以内）
- 上記対象者の方で以下の事業規模
・年間取引金額がおよそ５，０００万円以下
・従業員数が１０名未満
（ただし所得が高額で明らかに新設法人ではない場合などは本サービスの対象外となります。）
本サービス内容
- 設立前 設立登記手続きについての相談
- 設立後 税務相談、税務申告、各種届出書、会計ソフト導入支援、給与計算、年末調整、法定調書作成
※ ただし個人の確定申告・相続税・贈与税の申告は別料金となります。
個人事業と会社経営とのメリット・デメリット
| 個人事業 | 会社経営 | |
|---|---|---|
| メリット |
|
|
デメリット |
|
|
個人（所得税）と法人（法人税）との比較
| 個人（所得税） | 法人（法人税） | |
|---|---|---|
| 税率 | 所得（儲け）が多いほど税率があがる （5％～40％） |
所得（儲け）に関係なく一定の税率 （30％但し一定の場合には軽減税率18％） |
| 事業主の報酬 | 事業主が営む事業所得（儲け）を計算する際には必要経費とはならない | 役員報酬として会社の費用となる 事業主側では給与扱い |
| 事業主の退職金 | 事業主が営む事業で所得（儲け）を計算する場合には必要経費とはならない | 役員退職金として会社の費用となる 事業主側では退職金扱い |
| 交際費課税 | 全額必要経費 | 全部または一部は会社の費用とはならない |
| 青色欠損金の繰越控除 | 過去の赤字分を繰越せる期間3年 | 過去の赤字分を繰越せる期間7年 |
